- お金を貸したのに返済期日までに支払われない
- 取引き先の資金繰りが厳しいようで売掛金が回収できない
- 催促をしているうちに相手と連絡が取れなくなってしまった
などのように、債権を回収することは、経営を行う上で重要な課題となります。
たとえ売り上げをあげたとしても、しっかりとお金が支払われなければ何の意味もなくなってしまうのです。
たとえ利益が出たとしても資金繰りの悪化により倒産する会社もあり、この原因の一つが債権回収に失敗していることです。
そのため弁護士に依頼してでも必ず債権は回収しなければなりません。
債権を回収できる可能性が高い
債権回収を依頼する一番のメリットとしては、債権を回収できる可能性が高いことです。
なぜ依頼すると回収できる可能性が上がるのかというと、弁護士に依頼することによって本気で債権の回収に取り組んでいることが相手に伝わるからです。
相手と連絡が取れなくなっていたり、催促を無視するような相手であっても、弁護士が通知を送ることによって、本気で債権を回収しようとしていることが伝わり、交渉に応じることも多いものです。
弁護士からは内容証明の郵便が届くことになりますが、これは緊急事態を表しています。
この連絡を無視することにより裁判につながる可能性も高く、強いプレッシャーを相手は感じることになるでしょう。
内容証明郵便を送っただけで、すんなりと解決に導かれることも少なくないものです。
自力で催促しても応じてもらえなかったからといってあきらめるのではなく、プロに依頼して試してみることは十分な価値があります。
依頼費用が生じるので費用倒れのリスクが生じる
反対に依頼することのデメリットとしては、依頼費用が生じることになるので、費用倒れのリスクが生じることです。
とはいえこの時の費用は無事に回収できた債権金額の10パーセントから30パーセント程度となります。
そのため依頼する費用を負担してでも、依頼する価値があることがわかるでしょう。
しかし少額な債権の回収の場合には、費用倒れに注意しなければなりません。
特に少額な債権の場合には十分な注意が必要です。
携帯電話の料金や診療報酬などのように、たとえ小口であっても多数の債権を回収するのであれば問題ありませんが、数万円の代金が支払われないような事案を依頼することはやめた方がよいといえます。
せっかく債権の回収を弁護士に依頼するのであれば、債権回収に強い弁護士を選ぶ必要があります。
粘り強く交渉を行うかどうかを確認する
具体的な選び方としては、まずは粘り強く交渉を行うかどうかを確認しましょう。
近年ではインターネットでの営業に力を入れているところも多く、このような場合には効率性を重視したいことから、粘り強く回収に取り組まないケースも見られます。
電話やメールだけで交渉を行い、内容証明郵便や何度か電話をしただけであきらめてしまうものも少なくありません。
効率性を重視するような場合には、プロに依頼した時に強力な武器となる仮差し押さえや訴訟提起すら回避しようとするケースもあるため注意が必要です。
このようなことから電話やメールだけで終わらせないかどうかをしっかりと確認しましょう。
電話や郵便だけでは回収できない事案であったとしても、相手と面談することで少しずつでも回収できるケースも見られます。
相手にとってはまた催促にくるのではないかということが大きなプレッシャーになるのです。
意外にも約束を取り付けて相手に会うことで、すぐに解決できるケースも多いものです。
まとめ
また法的措置に強いかどうかを確認しましょう。
場合によっては迅速に仮差し押さえを行ったり訴訟提起をすることが一番となるケースも見られます。
プロにとって法的措置をとることは事務の負担が増えるので、このような負担をいとわずにあらゆる方法を駆使してくれるプロに依頼したいところです。